報酬規程（消費税抜き）

1. 法律相談

30分につき1万円
ただし、簡単な相談の場合は減額させていただきます。
また、事件を受任する場合には無料で対応させていただく場合がございます。

2. 顧問契約

当事務所では、お客様の経営理念・価値観・お気持ち等も配慮した対応を心掛けております。従いまして、難しい法的相談・法的紛争の場合だけでなく、日頃の経営相談なども含めてご対応できる顧問契約をお勧めしております。

【顧問料】
法人：月額5万円（消費税別）より
個人事業者：月額3万円（消費税別）より
個人：月額1万円（消費税別）より

3. 契約書作成

1通10万円から

4. 内容証明郵便（通知書）作成

1件3万円から

5. 民事訴訟事件

経済的利益の額	着手金	報酬金
300万円以下	8%（最低10万円）	16％
300万円を超え3,000万円以下の場合	5%＋9万円	10%＋18万円
3,000万円を超え3億円以下の場合	3%＋69万円	6%＋138万円
3億円を超える場合	2%＋369万円	4%＋738万円

※事件内容の難易により30％の範囲で増減することがあります。

6. 調停・示談交渉事件

上記5に準じますが、3分の2まで減額することがあります。

7. 離婚事件

	着手金	報酬金
調停事件・交渉事件	30万円から50万円	30万円から50万円
訴訟事件	40万円から60万円	40万円から60万円

※財産分与・慰謝料等の請求が加わる場合には、上記5あるいは6に準じて加算されます。
※調停から引き続き訴訟事件を受任する場合は、着手金・報酬金の額は2分の1とします。

8. 刑事事件

着手金	報酬金
	不起訴・略式罰金	無罪	執行猶予が付された場合	求刑された刑が減軽された場合
30万円～	50万円～	60万円～	50万円～	50万円～

※事件内容の難易や判決内容により増減することがあります。